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平成21年 9月 決算特別委員会−09月11日-06号

  • "宮下スポーツ施設整備推進担当課長"(/)
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    平成21年 9月 決算特別委員会−09月11日-06号


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    平成21年 9月 決算特別委員会−09月11日-06号平成21年 9月 決算特別委員会 平成21年9月11日 決算特別委員会(第4日) 1 日時   平成21年9月11日(金曜日) 午前9時59分開会 午後0時10分閉会 2 場所   全員協議会室 3 出席委員   新倉・永田の正副委員長   小泉・石川・内田・和田・小磯・渡辺・海老名・伊藤・青木・水島・松島・岸(高)・   岸(正)・須田・吉野・岩田・広瀬・加藤・山田・高橋・高森・白川・中尾・滝口・   金子・柾木の各委員   中嶋議長 4 説明者   服部市長、竹花副市長、小澤副市長、熊澤政策専任部長伊藤総務部長木村企画部長
      比留川財務部長城田市民経済部長木内防災安全部長川戸保健福祉部長、   佐藤健康づくり担当部長水島環境部長篠田都市部長本木建設部長、   守屋道水路敷調整担当部長酒井下水道部長今井消防長原会計管理者、   鈴木行政総務課長夜光職員課長高橋市民活動推進課長山田市民相談課長、   高橋企画調整課長森政策法務担当課長小澤定額給付金対策担当課長、   岩田情報推進課長久永男女参画社会課長吉崎文化推進課長山ア施設再編整備課長、   矢島財政課長上倉用地管財課長戸塚納税課長岩澤収納対策担当課長、   村瀬市民税課長大八木資産税課長金子産業振興課長鈴木労政雇用担当課長、   多川農政課長塩海海浜課長佐宗市民課長加藤小出支所長小俣防災対策課長、   齋藤安全対策課長谷沢福祉総務課長安藤健康づくり課長青木保険年金課長、   須田後期高齢者医療年金担当課長朝日障害福祉課長杉田高齢福祉介護課長、   古郡介護保険担当課長吉川子育て支援課長栗原保育課長原橋環境政策課長、   青木環境保全課長平野ごみ対策課長由良環境事業センター所長大谷都市計画課長、   大野木都市政策課長秋元都市整備課長桂田景観まちづくり課長増永建築指導課長、   塩崎開発審査課長川口公園みどり課長伊倉道路管理課長川口道路建設課長、   有賀建築課長石井国県事業対策課長大西下水道総務課長安岡下水道建設課長、   福與下水道管理課長生川消防次長牛窪予防課長櫻井警防課長谷井教育長、   和田教育総務部長水島教育総務課長宮下教育政策担当部長小沢教育施設課長、   熊沢学務課長北村教育指導担当部長竹内教育指導課長橋本教育研究担当課長、   菊池生涯学習部長、熊切生涯学習課長加藤小和田公民館担当課長、   米山鶴嶺公民館担当課長遠藤松林公民館担当課長、森南湖公民館担当課長、   柏木香川公民館担当課長海野青少年課長二之宮スポーツ課長、   宮下スポーツ施設整備推進担当課長、坂蒔図書館長吉田議会事務局長、   西之宮選挙管理委員会事務局長、遊作公平委員会書記長田中監査事務局長、   大野監査事務局次長青木農業委員会事務局長森代表監査委員池田監査委員、   木村監査委員 5 事務局職員  吉田局長、村越次長、小島(正)書記、菊池担当主査仲手川主査、高木主査、小島(英)主査 6 会議に付した事件  (1) 認定第2号 平成20年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (2) 認定第3号 平成20年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (3) 認定第4号 平成20年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (4) 認定第5号 平成20年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (5) 認定第6号 平成20年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (6) 認定第7号 平成20年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について  (7) 認定第8号 平成20年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について                 午前9時59分開議 ○委員長(新倉弘保) 決算特別委員会を開会する。  昨日の会議に引き続き、審査を進める。  認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入の審査に入る。  まず、歳入全般について説明願う。 ◎財政課長 認定第1号平成20年度一般会計歳入決算について説明する。  48ページ、49ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額649億3621万3766円に対して調定額631億9413万5821円、収入済額605億589万1129円で、予算現額に対する収入率は93.2%である。不納欠損額は1億3405万8787円、収入未済額は25億5418万5905円である。  各款別に説明する。  決算書52ページ、款1市税の収入済額は364億8690万6527円となり、予算現額に対し9843万8527円の増となったが、前年度決算額との比較では1億3678万4420円の減となった。市税収入の主な税目別決算額は、市民税では、個人市民税で170億1133万4799円となり、前年度より1億7011万5955円の増となったが、法人市民税は23億9863万1646円で、前年度より6億4865万4750円の減となった。昨年後半からの急速な経済状況の悪化の影響が考えられる。このほか固定資産税は127億7207万1702円、都市計画税は31億4862万1000円を収入している。  なお、市税に1億2773万9637円の不納欠損額と、24億7405万2926円の収入未済額を生じている。休日の臨時納付窓口相談窓口を設けるなど、納付機会の拡大を行い、徴収の強化に努めているが、負担の公平性の観点から、さらなる強化が必要と考えている。  54ページ、款2地方譲与税は、自動車重量譲与税地方道路譲与税を収入している。決算額は4億6320万3000円で、予算現額に対し2392万9000円の減となった。  同ページの款3利子割交付金は1億5639万3000円を収入した。款4配当割交付金は7367万5000円を、款5株式等譲渡所得割交付金は2750万円を収入した。配当割交付金は昨年度と比較して9429万2000円の減、株式等譲渡所得割交付金は9714万9000円の減と大幅な減収となっているが、やはり昨年後半からの急激な経済の悪化に伴い、株式の配当等が減少したことによるものと考えている。  款6地方消費税交付金の決算額は16億7889万5000円で、予算現額に対し1289万5000円の増となったが、前年度決算額との比較では9428万7000円の減となっている。  54ページから57ページ、款7ゴルフ場利用税交付金の決算額は5928万9514円である。  56ページ、款8自動車取得税交付金の決算額は3億7840万7000円で、予算現額に対し4435万4000円の減となり、前年度決算額との比較でも1億3488万6000円の減となっている。これも急激な経済状況の悪化に伴い、自動車の新車登録台数等が減少したことが大きな要因と考えられる。  同ページの款9地方特例交付金の決算額は5億2073万4000円で、前年度決算額と比較すると2億9461万2000円と大幅な増となった。これは減収補てん特例交付金が交付されることとなったものである。減収補てん特例交付金は、税源移譲に伴い、所得税から控除し切れない住宅取得控除額を住民税から控除することにより、地方公共団体の減収分を補てんするため平成20年度から交付されることとなったものである。  なお、平成20年4月の暫定税率の失効に伴う地方道路譲与税及び自動車取得税交付金の減収分を補てんする、地方税等減収補てん臨時交付金を収入している。  56ページから59ページ、款10地方交付税は、特別交付税を予算計上し、決算額は1億54万4000円で、予算現額に対し4554万4000円の増となった。特別交付税は、災害対策等の需要に重点化されているものの、県内での災害需要が少なかったため、交付額が予算現額を上回ったものと考えている。なお、頑張る地方応援プログラムに係る事業については、交付額の算定に含まれている。  58ページ、款11交通安全対策特別交付金は3288万8000円が交付された。  同ページの款12分担金及び負担金の決算額は6億2507万6630円である。障害福祉サービス自己負担金老人保護措置費自己負担金保育所保育費自己負担金や、道路損傷復旧費負担金などを収入したものである。なお、575万2710円の不納欠損と6583万8872円の収入未済額を生じている。主として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。滞納者への戸別訪問を実施したり、保育園長の協力を仰ぎ、園での支払いを可能にしたりと、徴収対策に取り組んでいるところである。  60ページから65ページの款13使用料及び手数料の決算額は8億42万8961円で、予算現額に対し5067万6961円の増となっている。コミュニティホール、斎場や市営住宅などの使用料や、戸籍、住民票の手数料、一般廃棄物処理手数料など、及び証紙収入として大型ごみ処理手数料を収入した。なお、使用料に887万716円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。また、手数料に406万8150円の収入未済額があるが、清掃手数料である。  64ページから71ページの款14国庫支出金の決算額は48億360万3676円で、前年度決算額との比較では2億3849万2298円の減となっている。内訳は、国庫負担金で2億521万3410円の減、国庫補助金で4309万7647円の減、委託金で980万円ほどの増である。なお、国庫補助金に予算現額と調定額、収入済額に大きな差異があるが、定額給付金の事務に係る定額給付金事務費補助金を収入し、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付が平成21年度となることに伴い、事務及び事業に係る歳入を平成21年度としたことによるものである。  70ページの款15県支出金の決算額は28億1199万3139円で、予算現額に対し1億353万8861円の減となっている。また、前年度決算額との比較では7527万108円の減となっている。内訳を説明すると、前年度より県負担金で1億3733万9360円の増、県補助金で3411万3471円の増、県委託金で2億4672万2939円の減となっている。県委託金である選挙費委託金が大きく減額となった。  80ページの款16財産収入の決算額は1億401万8973円となっている。主なものは市有土地売払収入財政調整基金などの運用利子である。  82ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費、衛生費及び土木費の各指定寄附金を収入した。  84ページの款18繰入金は、17億4072万3868円を繰り入れた。これは市民活動推進基金からの繰り入れのほか、土地開発基金で管理していた現金を繰り入れたものである。  款19繰越金は、19年度からの繰越金である。  款20諸収入は、市税の延滞金、預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金土地開発公社及び学校建設公社等への貸付金元金の返還金を収入したものである。また、受託事業収入の主なものは、衛生費受託事業収入としての斎場やごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入である。  88ページから93ページの雑入の主なものは、下水道処理場所在地交付金を初め、ごみ発電余剰電力売電収入有価物売却代、茅ヶ崎市香川・下寺尾特定区画整理事業協力金である。  以上、諸収入の決算額は25億3661万4983円である。  92ページの款21市債は、38億6670万円の市債の借り入れを行った。このうち臨時財政対策債は16億円の借り入れである。前年度発行額との比較では14億2520万円の増額となっている。なお、平成20年度末における市債残高は419億399万1039円で、平成19年度末より8億3800万円ほどの減となっている。  歳入に係る説明は以上である。 ○委員長 これより質疑に入る。  款1市税から款13使用料及び手数料まで、52ページから65ページまでの以上13款を一括して質疑を行う。 ◆内田品子 委員 決算審査意見書28ページで、市税の収入済額が364億8690万円となっており、前年度より1億3678万4000円減となっている。この中で法人市民税が6億4865万4750円、21.3%の減になったということである。  決算書53ページ、法人市民税について、税割が19億7026万6000円であり、前年度は26億2000万円ほどであった。ここで約6億5000万円減となったのは、何%の法人によるものか。 ◎市民税課長 全体の法人の中でそれぞれ何%かという質問は回答に窮するが、この減額の理由は主に2つである。  1つは平成19年度にあった特殊事情による納税である。これは本来の営業収益ではなく、2社から固定資産の売却とか株式の譲渡などによる多額の納税があった。それが平成20年度にはなかった。  もう1点は、先ほど話があったように、昨年秋以来の世界的な金融危機による企業の収益悪化による。本市でも平成19年度と比較すると、製造業が1億8500万円、不動産業が3500万円、卸・小売・飲食業が2500万円の減となっている。 ◆内田品子 委員 平成19年度の2社の特殊事情による納税があったということは、今後はもう少し上がるとも考えられるのか。 ◎市民税課長 この2社には、当時、電話等で確認したが、あくまでも平成19年度の特殊事情ということであり、今後は今後の成り行き次第となる。 ◆内田品子 委員 法人税の減少は今後も続いていくだろう。財政シミュレーションを行うに当たっての分析が必要であると思うが、その辺はどのように考慮しているか。 ◎納税課長 市民税課長も述べたように、先行き不透明な部分がある。本日もGDPの改定値が下方修正されたというニュースが出ている。経済情勢はまだ楽観できず、法人についても収入はかなり厳しいと考えている。 ◆白川静子 委員 53ページ、個人市民税について、収入未済額特別徴収普通徴収の件数を伺う。 ◎収納対策担当課長 普通徴収では5710件、特別徴収では367件である。 ◆白川静子 委員 特別徴収の金額を伺う。 ◎収納対策担当課長 2553万1996円である。 ◆白川静子 委員 この特別徴収の367件について、平成20年度、会社に対する指導など、どのような対策をとったか。 ◎収納対策担当課長 通常の督促状発布財産調査、昨今では税務署へ出向き、そこの売掛金なども調査している。 ◆白川静子 委員 367件は何社に該当するか。 ◎収納対策担当課長 件数イコール会社数と理解願う。 ◆白川静子 委員 督促、財産調査は会社に対して行ったのか。 ◎収納対策担当課長 会社が納税義務者となるので、すべて会社である。 ◆白川静子 委員 財産調査売掛金調査の傾向を伺う。 ◎収納対策担当課長 申しわけないが、そこまで細かく把握していない。 ◆白川静子 委員 367社、2553万円という金額であるので、不納欠損額には5年分積み重なったそれなりの金額があると思う。個人と同じような対応でなく、それとは異なる働きかけをするべきではないか。平成20年度はどのように検討したか。 ◎収納対策担当課長 会社については財産調査を徹底的に行っている。既に述べたように、その中で売掛金などを差し押さえていっている。 ◆松島幹子 委員 平成19年度から始まった第2期地方分権改革の真ん中の年に当たる。算定の方法が大幅に変わり、さまざまな交付税や交付金が減額になっているが、算定方法を自治体で検証し、この算定方法ではおかしいということであれば、国に申し立てをするようになっており、国は必ず回答しなければいけないことになっている。国からの交付税交付金算定のことについてはおかしいことはなかったか。 ◎財政課長 本市は不交付であるが、特に市として地方交付税の算定に当たって、国におかしいと申し立てるような内容はなかった。 ◆白川静子 委員 59ページ、民生費負担金保育所保育費自己負担金、いわゆる不納欠損額575万2710円の処分の状況と主な理由を伺う。
    保育課長 内訳としては113件で、転居先不明などによるものである。 ◆白川静子 委員 卒園生と在園生の分析はしているか。 ◎保育課長 卒園生である。 ◆白川静子 委員 この景気の中で理解はできるが、保育料は収入に見合った金額で設定されている。税、国民健康保険料などは分割納付もできるが、そのような働きかけはしているか。 ◎保育課長 それぞれ事情をよく聞いた中で、分納等支払い方法の相談に応じている。 ◆白川静子 委員 その中で6500万円余の収入未済額が出ているが、件数を伺う。 ◎保育課長 平成20年度は125件、平成19年度以前については598件である。 ◆滝口友美 委員 関連して、過年度保育所保育費自己負担金の収入が倍程度にふえている。分納とか口座振替、直接納付、園長が直接受け取るという対策をとられたが、それによってふえたと考えてよいか。 ◎保育課長 お見込みのとおりである。 ◆白川静子 委員 平成20年度の収入未済額は113件で6500万円か。 ◎保育課長 平成20年度の不納欠損額が113件で575万2710円であり、平成20年度の収入未済額は125件で1622万7430円である。 ◆白川静子 委員 125件で1622万円の収入未済額について、卒園生、在園生の内訳を伺う。 ◎保育課長 賦課は現年の在園生にかけているので、基本的には在園生の分である。 ◆白川静子 委員 学年が毎年上がっていくので、在園生も必ず卒園生になっていく。そういう流れの中での対策はどのようにしているか。 ◎保育課長 毎月の督促状、未納通知書の発送、電話催告、戸別訪問、園による納付相談及び徴収を行っている。さらに、民間保育園への収納事務委託をし、保育園でも保育料を徴収していただけるような対策をとっている。 ◆白川静子 委員 それらの成果を伺う。 ◎保育課長 滝口委員からも質問があったが、収納率は向上している。 ○委員長 他になければ、款1市税から款13使用料及び手数料までの質疑を打ち切る。  款14国庫支出金から款21市債まで、64ページから95ページまでの以上8款を一括して質疑を行う。 ◆山田悦子 委員 83ページ、一般寄附金について、平成20年度の詳細を伺う。 ◎財政課長 一般寄附金であるので、どの事業にというものがなければ、税と同じように、一般財源と同じような形で、額はわずかであるが、いろいろな事業に充てており、特定のどの事業にということではない。 ◆山田悦子 委員 総務費指定寄附金市民活動推進基金については、決算特別委員会資料に内訳があったが、一般寄附金についてはどこから入ってきたのか。 ◎財政課長 特に使い道、ここに充ててほしいということがない寄附金であるから、一般の市民からも、いろいろな団体からも寄附されている。 ◆山田悦子 委員 例えばどのようなところで集めた寄附金であるのか。 ◎財政課長 直接窓口へ来る方などさまざまである。団体からの一般寄附では、いろいろな催し物の売り上げの一部などを寄附される。 ◆山田悦子 委員 指定寄附以外すべてが該当すると理解してよいか。 ◎財政課長 そのとおりである。 ◆青木浩 委員 89ページ、雑入の備考欄の1下水道処理場所在地交付金について、1200万円程度が柳島記念館の運営費で使われていると思うが、残りの800万円について、歳出は聞かないが、どのような見識を持って取り扱っているのか。 ◎下水道総務課長 1200万円を超えた部分については、管理に携わる職員の人件費に充当している。 ○委員長 歳入であるので、理解願う。  他になければ、款14国庫支出金から款21市債までの質疑を打ち切る。  以上をもって認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を終了する。  休憩する。                 午前10時41分休憩  ──────────────────────────────────────                 午前10時59分開議 ○委員長 再開する。  これより総括質疑に入る。 ◆松島幹子 委員 後期高齢者医療特別会計が平成20年度から始まり、創立の目的は、自治体によっては大赤字の国保事業を少しでも軽減するために始まったが、本市にとっては、後期高齢者医療が始まって、国保事業全体としてはどのような影響を受けたと総括しているか。 ◎健康づくり担当部長 後期高齢者医療は昨年4月から始まり、ことしが1回目の決算である。もう少し長い目で見ないと、どのように影響を与えていくのか、現時点ではまだわからない。 ◆青木浩 委員 決算審査意見書30ページ、地方譲与税自動車重量譲与税の金額が出ているし、33ページにはゴルフ場利用税交付金自動車取得税交付金が出ている。予算には触れないが、当初は景気が少しよくなるという見方の中で、例えばゴルフ場利用税は平成19年度より予算を少し上げた。実際の収入済額は景気のあおりをもろにあらわしている感じで少なくなっている。重量税なども同様に平成19年度よりも予算現額を上げたが、やはり車が売れない時期になり、実際の収入済額は少なくなっている。そのかわり取得税は少し減額し、これはいわゆる取得税の控除を見込んだと思うが、平成20年度は景気の先行きをしっかり読んでいたのか。 ◎理事・財務部長 年度当初の考え方は、当然ながら地方財政計画で国から示されてきている見込みで予算を立てている。若干上向くとかいう予測の中で予算を組んだが、秋口からの急激な景気の悪化がもろにはね返り、結果的に予算を下回るということになったものである。 ◆柾木太郎 委員 平成20年度全般を振り返ってのことになるが、当初の施政方針では、秋からの経済状況の低下は読めていなかった。諸計画についても推計を出した中で、今回、用意周到に予算の執行に臨んでいったと思う。しかし、さまざまな関係がある中で、決算書全部を見てみると、非常に知恵を絞った配分が随所にうかがわれる。  しかし、監査委員の報告にもあるように、ふたをあけてみると扶助費の高騰、経済状況の悪化による減収等があった。  市長は平成20年度を振り返って、当初の計画からこういう状況にずれ込みが出てきた、これは不測の部分もあるが、自身としては全体の決算の評価をどのように考えているか。 ◎市長 指摘のとおり、年度の後半からの景気の急激な悪化は市としても推測が不可能であった。事態が悪化する中で、さまざまなことに支障を来さぬようにということで、内部的にも柔軟な対応をしたと思っている。  しかし、景気がこれだけ急激に悪化するということへの対応が、すべて十分にとれたかというと、一部後追いになってしまったこともあったと思う。できる限り影響が市民生活に直接及ばぬようにと工夫をしたが、まだ不足している部分もあろうかという反省も持ちながら決算を迎えた。 ◆中尾寛 委員 今回の決算特別委員会を通して感じたことを述べる。次から次へと正誤表が出てきて、今回は非常に多いと感じた。それはなぜか。  平成20年度は人事のあり方がどうだったのか。総取っかえをしたことで、いびつなものとなって、そういう部署にある程度大きな負担がかかってしまったのではないか。市長はどのように考えるのか、反省もあるのか。 ◎市長 委員会、議会の資料等にこのように正誤表が多かったことについては率直におわびせねばいけない。内部の事務の進め方、それを最終的なチェックを経て、市民また議会に提出する際の注意の払い方がまだまだ不足しているのではないかと思う。  そういう中で、全体的な人事のあり方との関係でどうなのだという質問であるが、平成20年度当初、必要以上に配置がえをしたという意識は持っていない。例年の取り組みの中で対応しなければいけないことに対応した。  1点違うとすれば、団塊の世代に入り、定年退職を迎える職員が非常に多かった中で、今までの貴重な人材で回っていた仕事が確実に継承されているのかという視点では、改めて検証をし、仕事がうまく継承されるような形を、この数年間は特に配慮して考えなければいけないという視点はあろう。  まだ細部の検証作業を進めていないので、答弁はこの程度としたい。 ◆金子孝一 委員 平成20年度の決算を見てみると、特に歳入の面で前年を下回るところがあった。この点については大変苦慮をしつつ行政執行に当たってこられたと思うが、どのような総括をしているのか、その総括を今後、行政の継続性の面からどう生かしていくのか。 ◎理事・財務部長 法人市民税が6億4000万円の減収で、非常に大きな影響をこうむったが、個人市民税が若干伸び、固定資産税が3億円ほど増になったことで、市税全体では1億3000万円の減収にとどまった。各事業ともいろいろ工面をして事業の執行に当たってもらった。総体的には、予定した事業はほぼできたと認識している。  ただ、いわゆる予算執行の中身を見ると、経常収支比率が92.8%と前年度より2.7%ほど悪化している。経常一般財源が扶助費や繰出金等に支出されているという原因がある。平成20年度の決算を受けて、新たに迎える年度の予算編成に生かしていきたい。 ◆金子孝一 委員 デスクワークが非常にふえている。このことが与える影響もあるだろう。当然、労働意欲にも影響してくるだろう。ともあれ、職員は市の宝物である。これを大切にしない限り市政の発展はない。その点についてどう考え、これからこれをどうクリアしていくのか。 ◎市長 市の職員が担うべき役割が、この数年、今後数年も含めて大きく変わろうとしている。昨日、全員協議会で平成23年度以降の新しい総合計画に向けた素案を提示した。そこでも指摘したとおり、今までのような形で行政を継続していくということから一歩抜け出さなければならない。市民、事業者、多くの方々と、この町でやらなければいけないことをともに進めていくという体制に変えていかなければいけない。  そういう中では、単にデスクワークだけでなく、この町で起きていること、住民が感じていることを、今まで以上に外へ出て、しっかりと状況を把握し、進めるべき方向はどちらかを整理した上で、その具体的に取り組む事柄を事業者、市民団体等と議論し、協働していく体制に変えていかなければいけない。そういうことがこの数年でいかにできるかが大きな課題としてあると認識している。そういう中で、職員が常に仕事に対するモチベーションを高く持てるような仕組みをつくり上げなければいけない。 ◆高森英雄 委員 平成20年度、繰越明許費と事故繰り越しが多かったように感じる。役所は会計年度ごとでの勝負だと思うが、どのように分析しているか。 ◎理事・財務部長 予算については1会計年度を大原則としている。例外的に繰越明許等が認められているが、前年度も、平成20年度も指摘のように繰り越しが多く見られた。  原因はさまざまあると思うが、執行に当たっては準備不足なども見られる。早期発注のために次年度のものを前倒しするなど、ある面では評価できるが、当然1会計年度を原則とした中で、今後も計画的な予算の執行に努めたい。 ◆高森英雄 委員 今はITの時代で、委託費の中で5億円ぐらいがシステム改修等にかかっている。この金額を妥当と分析しているか。 ◎企画部長 さまざまな制度の改正等に伴い、各課でシステムを改修している。市としては最善の方法で予算を計上し、対応していると考えている。 ◆高森英雄 委員 この5億円前後の経費は、方法によっては必ず圧縮できると思う。ここへこれだけの予算をつぎ込むのであれば、根本のシステム自体を見直すべきではないか。 ◎企画部長 昨年度、ちがさき情報化プランを策定した。その目玉として最適化プランの策定が今年度に予定されている。指摘のとおり、現在の情報システムを根本から考え直そうと考えているので、その結果によってこの5億円という金額は、減少するか増加するかわからないが、改善は図られていくと承知している。 ◆山田悦子 委員 この不況下で、個人や法人が市へ寄附するということは、市に対する大変な思いがあると思う。全部で300万円近くあるが、これをどのように活用していく考えか。 ◎理事・財務部長 寄附金はあくまでも任意のものであるから、各個人、法人の意思の関係で、予算的に確として組めるものではない。使途については、指定寄附であれば予算の受け入れの中で明確に分け、指定に沿って活用しているが、一般寄附については一般財源としての使途となる。 ◆岸高明 委員 職員を生かすという話があったが、専門的知識を有する方、公的資格を有する方や、管理能力のすぐれた方など、いろいろな能力の違いがある。人事管理上、その辺への配慮はどのように行ったか。 ◎総務部長 平成20年度は複線型人事制度と言って、総合的な立場であるのか、専門的な立場であるのか、そういう本人の特性、資格を生かすべく、今設計をしている最中である。 ◆伊藤素明 委員 職員と市民の協働という話が出た。平成20年度も行政提案型、市民提案型と、さまざまな協働推進事業を進めてきた。今後の本市のまちづくり、行政のあり方を考えると、協働は非常に大切になってくる。平成20年度にいろいろな協働推進事業を展開した中で、課題などがあれば見解を伺う。 ◎市長 総体的に述べたい。指摘のとおり行政提案型、市民提案型、幾つかずつ協働推進事業に取り組んだ。それぞれ新しい市民活動団体と行政の関係が構築でき、それによって今までになし得なかったより有効な取り組みができた部分もある。  一方で、全職員が同じような思いで協働の必要性を認め、それに向かって多少困難があっても、ともに議論を深め、理解を深めて取り組むべきであるという姿勢が定着できたかというと、まだまだ不足している。  今後そのような意識をいかに高めていくか、さらには市民からもいろいろな提案が出しやすい、例えば基本的な情報を提供する仕組みの構築のあり方や、ともに事業を進めていくことについてのハードル感をいかに低くするかも含め、今まで試行期間として取り組んだ協働推進事業についてしっかりと評価し、今後のあり方をさらに見きわめていかなければいけない。 ◆小磯妙子 委員 臨時、嘱託職員の待遇について見解を伺いたい。効率的な行政運営というところで、本来職員がやるべきことと、臨時でよい、あるいは専門的な知識を持った者を臨時で雇うというような区分けが今後ますます必要になってくる。  扶養の関係もあろうが、まだまだ社会保険や雇用保険を払わないで済むような雇い方を、行政が各部署でしているのではないか。それが本当に効率的、効果的な行政運営につながるのかどうかをもう少し考えたほうがよいのではないか。  平成20年度の中でもそういう課題が随分あると思うので、全庁的に、その人材を有効に活用するためにも、社会保険や雇用保険がきちんとセーフティーネットとして処遇できるような仕組みを考えていくべきではないか。  前にも市長の見解を聞いたが、全体的にみると、なかなか改善されていないと思うので、改めて伺いたい。 ◎市長 指摘のとおり、今後、臨時職員、嘱託職員という形で、いろいろな専門性を持った方、時には一時的な業務で、そういう方々の力をかりることも含め、今後さらに対応していかなければならない。  そういう中で、これまでもそうした職員の処遇面に一定の配慮をもっとしていくべきとの指摘を受け、前向きにとらえ、少なくとも平成21年度からは一定の改善をしている。  1点だけ、今までいろいろな制度の議論をする中で明らかになったこととして、雇用する市と労働者の間に若干の思いの違いがあると思う。フルタイムに近いような形で働きたい方、一定の所得におさめたい方など、働き手にもさまざまな思いがある。  今までは1つの制度で取り組むことが多かったが、市も勤務条件を幅広に考え、必要な処遇にはしっかりと対応するよう一層完成度を上げていかなければならない。 ◆和田清 委員 職員処遇について伺う。決算特別委員会資料4ページに所属別平均時間外勤務時間数の表がある。毎年指摘しているが、非常に長時間の時間外勤務が続いている部署が散見される。74部署中9部署が平均で40時間以上の残業をしている。  時間外勤務が多いというだけでは分析できないかもしれないが、同じような部署が毎年同じように大変であり、残業の多い部署はどうも課題が山積し、非常に重要な施策を担っているのではないか。定常化して、同じ部署がかなり多い残業を続けていることに対して、昨年度、検証と改善を検討したのか。 ◎総務部長 確かに偏って時間外勤務の多い職場がある。部局に個別に事情をよく聞き、臨時職の採用のほか、どうしても欠員が生じるところへの対応、先ほども指摘があった有資格者の配置等で工夫しているが、今後ともそれは課題ととらえている。 ◎企画部長 企画部の取り組みとして、平成17年から業務棚卸し評価を実施している。平成20年度には特に時間外の削減に視点を置き、各事務事業について、常勤職員でなければできないのか、再任用職員とか非常勤嘱託職員、臨時職員の活用によって常勤職員の時間外が減らせないか、各課から提出された情報をもとに企画部と各課で調整し、その任用を図った。その結果、成果は若干あらわれている。 ◆内田品子 委員 第3次行政改革大綱の計画期間は平成20年度から5年間で、今回は3つの視点で取り組んでいる。例えば民間活力の導入と行政の効率化を進め、公共施設への指定管理者制度の導入を続けているが、平成20年度の評価と今後の課題について伺う。 ◎企画部長 毎年、実施計画を定め、第3次行政改革を実施している。5年間の推計効果額を26億333万円としているが、平成20年度ベースでは1億75万円である。予定に比して効果はまだまだ出ていないと思うが、担当各部課が実施計画に毎年継続して取り組み、この推計効果額の達成を目指していきたい。 ◆内田品子 委員 定員適正化計画により職員削減を進めており、本市は人口1000人当たり5.8人と県下でも最低に近い。少数精鋭と言うが、平成20年度はどのように評価したか。 ◎企画部長 現在、第3次定員適正化計画に取り組んでいるが、制度改革等によって、実数では、平成19年度が1838人、平成20年度は1833人と、若干ながら減少している。ただ、定員適正化計画の数値と比べると、平成20年度は1797人が実数である。一般質問等でも述べているが、現在第4次定員適正化を平成21年度に策定すべく作業を進めている。 ◆内田品子 委員 今議会でも職員の時間外勤務について議論された。総計25万1728時間の時間外勤務があり、職員を減らして時間外で対応するという姿勢でよいのか。職員の健康管理、子育てしながら頑張る職員への配慮等、休暇が取得できるような状況になっているのか。 ◎企画部長 本市の職員体制は県下でも非常に厳しい中で運営していることは事実である。そういう中で、各課からは平成20年度ベースで40人の増員要望があった。第3次定員適正化計画もあるが、14人の増員に対応した。特に、保健福祉部で言うと6名の増員を図った。今後も厳しい状況ではあるが、各課からの要望については、定員適正化計画との状況等を見ながら、できる限りの対応はしていきたい。 ◆内田品子 委員 成果主義に基づき人事評価制度が導入されているが、多くの職員が働く意欲をなくし、途中で退職してしまうこともあり得る。この制度でどのような効果があらわれているのか。 ◎総務部長 市で採用しているチャレンジシートの成果主義は、民間のイメージとは少し違い、期首の目標を掲げ、それを達成していくということ、もう1つは能力・意欲態度評価の2本立てで行っている。あくまでも公務を担う人材の育成が目的である。端的な評価に関しては今後の検証もあると思うが、見直しを含めて進めている。複線型人事も含め、そういうもので職員の士気を高め、健康に配慮しながら今後もこの方法を進めていきたい。 ◆水島誠司 委員 職員とか教職員に対する福利厚生について、市民から行き過ぎの部分もあるとの指摘を聞いた。この声について行政側としてはどう考えるか。 ◎総務部長 具体的に指摘してもらえないと答弁できないが、市としては、厳しい財政状況の中でも、福利厚生には鋭意工夫しながら対応していると評価している。 ◆白川静子 委員 監査委員として、平成20年度決算に対する総括としての所見を伺う。 ◎森 監査委員 意見書に書いたように、本市では平成19年度、平成20年度に約6億円からの赤字が出ている。もう少し行政の面で赤字が出ないような工夫をされたらよいのではないかという監査委員としての意見である。 ◆白川静子 委員 いわゆる税の公平性の面から、ぜひきちんとした収納をという意見もあった。翌年度にその是正に取り組みながらも、なかなか数値として出てこないというところもある。それについてはどのように考えるか。 ◎森 監査委員 公平性の問題から、収益を上げて、未払いなどについての手続をきちんとしていくように、監査委員としてはその都度指導をしている。
    白川静子 委員 今回、千葉県で不正経理が表面化している。本市ではそういうことはないと認識しているが、その防止策も必要かと思う。監査をしていく中ではその防止策についてどう考えるか。 ◎森 監査委員 非常に難しい問題であると思う。各部署がきちんとした対応をしていかない限り、千葉県のようなことがあり得るかもしれない。監査事務局としては、行政監査については非常に細かく対応している。特に今回の領収書関係などについても、手書きであったものを是正するとか、そういう面での細かな指示をしているので、今後はそういう点を改善していけば、きちんとしたものができると感じている。 ◆白川静子 委員 市長部局としては、監査委員の指摘を受けて是正した部分も含め、平成20年度をどのように総括しているか。 ◎竹花副市長 前年度、今年度とも全庁的に幹部を集めた中で、監査委員の指摘を受けた部分についてはしっかりと是正し、今後そのようなことがないように、管理監督をする中で事務事業を進めていくようにと、先日も全員に通達し、周知を図った。今後もそのような中でしっかりとした業務体制を進めていくつもりである。 ◆柾木太郎 委員 納税は国民にひとしく課された義務である。手数料や使用料も受益者負担の原則が望ましいとされている。一方で収納率を上げろと言うが、昨今の経済事情では、市の職員として人道的な面、市民の安全安心を守らなければならず、非常に相反する部分がある。平成20年度にはこの側面が特に顕著に出てきていると思うが、監査委員の指摘と現場の相違について市はどのように考えたか。 ◎小澤 副市長 納税については税を賦課しており、納税の義務があるので、しっかり徴収をしていかなければならない。手数料、使用料についても、指摘のとおり受益負担をしっかり考えなければいけない。そういう中で社会経済情勢が悪化し、生活が変わりつつあるが、行政執行の財源確保という視点からすれば、今後も徴収に力を入れていかなければならないと考えている。 ◆柾木太郎 委員 かなり難しい部分がある。テレビなどでは不幸な例も報じられ、どうしても行政に対して攻撃という形になってくる可能性があるが、昨年度はそういう例はなかったと記憶している。  もう1点は、不用額等を見ていると、非常に努力した結果が総務費や土木費で出てきている。ただ、平成20年度後半からさまざまな減額をすることで、1つは、なるべく市内企業を使い、雇用の促進と課税客体の強化という点では、地元企業に潤ってもらわなければいけない側面と、いかに不用額を積み上げるかの努力という面がある。  市内各所を回ってみると、相当厳しい内容、ぎりぎりで入札したというような声も聞く。片方で雇用も促進していかなければならない。実は安物買いの銭失いになりかねない部分もあった。平成20年度後半から、市長はなるべく市内業者に出すとして、経済活動の活発化を念頭に置かれたが、結果としては、決算の中ではその分で大分積み上げを残し、自助努力をした部分がある。しかし、逆の側面も考えなければいけなかったのではないか。見解を伺う。 ◎市長 こういう経済社会情勢のもと、市内で長年企業活動をしていても、企業としての存続がいろいろと厳しい状況の中にある。やはり我々自治体も、さまざまな事業等を発注するに当たっては一定の配慮をしていかなければならない。そのことは、企業の存続のみならず、そこで働く労働者の雇用を守るという意味でも非常に大切な側面だと思っている。こういう視点での取り組みは今後も一定の中で考えていかなければいけない大事な視点だと思っている。  同時に、今、不用額の話もあった。これは分析が非常に難しい面もあろうが、これだけテンポの速い世の中では、年度上半期の状況を財務セクションでしっかりとチェックし、いろいろな工夫、事業者の取り組みによって生まれた財源は有効にスピーディーに活用していくことも考えなければいけないと考えている。 ◆高橋輝男 委員 正誤表について指摘があった。私は市議会に22年いて、これほど多くの正誤表が出たという経験は過去に2回ある。責める意味ではないが、どこに具体的な原因があったのか。 ◎理事・財務部長 今回、決算に絡む資料を相当量提出した。財務部が各担当課に照会をかけ、または財政課の作成部分もある。数字のとり方の勘違いもあるが、私はチェックが十分されていないと認識している。各委員に大変迷惑をかけ、申しわけなかった。 ◆高橋輝男 委員 決算は3月31日で締め、7月9日から8月21日に監査をし、9月定例会に決算として出てくる。議運にかけられて議案として出された後に数字が間違っていた場合、監査委員としては、こういう間違いをどう考えるか。1つの例として、衛生費では8カ所に間違いがあった。これはどのようにとらえたらよいか。 ◎池田 監査委員 考え方を述べると、監査ではすべてを見るわけにいかないので、抜き取りチェックをする試査を行う。その範囲を広げるほど正確にはなるが、時間と手間がかかる。監査委員の監査は会計士の監査とは若干異なるが、例えば1つ間違いがあったから、それはおかしいのかと言われると、非常にじくじたるものがある。  一応、現有スタッフでできる範囲の監査をした結果出てきた間違いについて、あるいは市の予算総額の何%まで許容できるのかということが1つあると思う。  例えば、今回、病院は対象外であるが、病院の総資産の0.5%であったか、会計士として見れば、あの金額は許容範囲に入るところだが、市民感情からすればおかしいという思いもある。  確かに幾つか正誤表が出て、間違いが出るかもしれないが、全体に対する影響力などで判断をしていくというものが監査委員の立場であり、一つ一つが全部合っているということを保証するわけではない。 ◆高橋輝男 委員 すべての検査後、こういう数字の間違いがわかった場合、行政側からは監査委員へ報告はするようになっているのか。 ◎監査事務局長 基本的に資料等も各課からいただく中で、取りまとめて監査委員へは渡すことで情報共有はしている。 ◆高橋輝男 委員 議会に提出されて議案として上程されたものが、今回、市立病院の場合は継続審査となり、次回の議会に出てくる。しかし、衛生費を例にとると、数字としては8カ所間違っていた。これは正誤表で出てきた。これはどうとらえればよい。この間違いも継続にして、次に回したほうがよいのか、これはすぐに訂正がきくから、このまま訂正で了解してほしいと言うのか。 ◎市長 指摘の点は、訂正をしている内容の質にもよるかと思う。今、決算の審査を求める中で、数字上、実際の決算の額と書面上の額が明らかに乖離していたり、そこに矛盾点があるということであれば、これは単なる訂正という範疇ではないと思う。  しかし、決算の数字等に影響を及ぼさない範囲内で、書類上のチェックの甘さから出てきたような訂正であれば、あってはならないことであるが、それが見つかれば、当然正しい内容に直していくことが、市として進めていかなければいけないことだと思う。 ◆高橋輝男 委員 数字が間違っていた場合には、議会運営委員会の議会側に問題がある、議会側が一たん受けたものについて、その数字を訂正する場合は、正誤表だけでは済まないというとらえ方になるのか。 ◎議会事務局長 議案として提出されたものは、上程前であれば議長の許可という形で、上程後は議会の承認という形になる。ただ、決算特別委員会資料等資料については正誤表で訂正できる範囲だと考えている。 ◆広瀬忠夫 委員 学校規模の適正化については数年来非常に課題になっている。特に平成20年度においては、小学校の学区の問題、生徒数のばらつきが非常に問題になっている。この辺について平成20年度は総括的にどのように取り組んできたか。 ◎教育政策担当部長 平成20年度に主に取り組み、最終的な結論を出したものは梅田小学校の規模の適正化であった。本村地区との話し合いの中でよい形で落ちついたかと思う。  次に、緑が浜小学校の非常に小規模な学校をいかに適正な規模にしていくかということで学区協議会を開催し、地域、保護者、学校関係者の意見を聞きながら、教育委員会としての最終案を示したところで平成20年度は終わった。 ◆広瀬忠夫 委員 全国学力・学習状況調査について、情報公開の可否や、それをいかに教育に生かすかということが騒がれている。本市の基本的な考え方を伺う。 ◎教育指導担当部長 本市では、子供たちの状況を十分把握する意味で、各学校ではそれぞれ分析をしながら、子供たちの日ごろの学習、生活に役立てている。市としても、これらのことについて全体的な検索をし、各学校に働きかけ、その結果を有効活用するよう努めている。 ◆岩田はるみ 委員 次代を担う子供たちの健やかに育成するということで、学校教育、社会教育、いろいろな施策を講じてきたが、平成21年度に茅ヶ崎市教育基本計画をつくる。平成20年度はそのための総括ということで、いろいろな検証をしてきた。その総括についての所感を教育長に伺う。 ◎教育長 指摘のとおり、平成20年度にさまざまな議論をしてきた。教育委員会内部でも、市民との意見交換もしてきた。教育基本計画の答申にもあるが、私はその中でも大人の役割が非常に大事であると思う。学校現場の教職員、地域の大人、就学している子供に関しては保護者というそれぞれが、教育者であるという立場で、その役割や責任を自覚した上で、大人同士が連携していくことが大事であろう。そういうことが提言できるようなプランにしていきたいということが話し合われた。 ○委員長 他になければ、これにて総括質疑を打ち切る。  これより一括して討論に入る。 ◆柾木太郎 委員 新翔風会を代表して、各議案に対して態度を表明する。慣例により本会議で詳しく討論を述べたい。病院事業会計を除くすべての議案に賛成する。 ◆高橋輝男 委員 認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について公明党議員団を代表して一言述べる。  今回の決算審査は、新たな試みとして4分科会、20事業の事業評価を選定し、行政と議会が活発に議論できたことは、茅ヶ崎市議会始まって以来の評価に値する一歩だと思う。  平成20年度事業の評価を行政が行い、それに対して議会が質疑を行う、行政側が評価シートを出したことにより議論が一歩深く掘り下げられたと思う。決算審議がより具体的に行われたことは大変に評価する。  よって、平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてには賛成する。そのほか、病院事業会計以外の特別会計については、すべて賛成をする。その他詳細については最終本会議で述べる。 ◆内田品子 委員 認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について日本共産党として意見を述べる。評価すべき点も多々あるが、今回、評価できない部分もあり、この認定については反対をする。詳しくは本会議で意見を述べる。  認定第2号平成20年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、担当者の努力はいただいたが、保険料増の決算により反対とする。  また認定第5号平成20年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、国の制度とはいえ、高齢者の年齢を切るというような、また医療から遠ざけるような制度の認定について反対とする。  認定第6号平成20年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、介護制度が高齢者として安心して受けられる認定制度ではないということもある。行政の努力は認めるところであるが、この認定についても反対である。  病院事業会計を除く他の議案については賛成とする。 ◆岸正明 委員 市民会議・市民自治市議団として討論を申し上げる。  茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について以外のすべて認定について賛成する。詳細については最終本会議で述べる。 ◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブとしては、平成20年度茅ヶ崎市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定について、病院事業会計以外のすべての決算について賛成する。さまざまな改善点はあるが、賛成する。詳細については本会議場で述べる。 ◆水島誠司 委員 水島誠司個人として認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については反対の立場を表明する。詳細は本会議にて討論する。 ◆海老名健太朗 委員 新政 ゆめみらい・ネットを代表して態度を明らかにする。病院事業会計を除くすべての認定議案について賛成をする。詳細については本会議で述べたい。 ◆青木浩 委員 湘風クラブとして、病院事業会計を除くすべての認定について賛成する。詳細については本会議で述べる。 ○委員長 他になければ、討論を打ち切る。  これより表決に入る。  採決は個々に起立により行う。  認定第1号平成20年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本件は認定すべきものと決した。  認定第2号平成20年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本件は認定すべきものと決した。  認定第3号平成20年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立総員と認める。  よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。  認定第4号平成20年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立総員と認める。  よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。  認定第5号平成20年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本件は認定すべきものと決した。  認定第6号平成20年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本件は認定すべきものと決した。  認定第7号平成20年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。  本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立総員と認める。  よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。  以上をもって、本委員会に付託された、認定第8号平成20年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてを除く認定議案7件につきすべての審査を終了した。この4日間、委員各位には終始慎重に審査いただき感謝する。また、理事者各位の協力に対し深く感謝する。  決算特別委員会を閉会する。                 午後0時10分閉会...